新事業進出補助金とは
1. 補助金の基本概要
新事業進出補助金とは
事業再構築補助金の後継制度として、既存事業とは異なる新たな市場・高付加価値事業への進出を支援するために創設された制度です。
対象
中小企業や個人事業主が対象で、みなし大企業は補助対象外となります。
総予算
全体で１５００億円規模の予算が組まれています。
2. 補助金の金額と補助率
補助上限金額
企業規模に応じて、例えば従業員数101人以上の場合は最大９０００万円が補助上限となります。
補助率
基本は投資額の半分（1/2）が補助され、小規模事業者や賃上げ要件を満たす場合は2/3となるケースもあります。
採択件数・採択率の目安
１回目の公募では約６０００社が採択され、採択率は３５～４５％程度と推定されています。
3. 補助対象経費と事業内容
補助対象経費
建物費：事務所・生産施設などの新設、増築、改修にかかる費用（一定以上の単価のもの）
機械装置費：生産設備や工具、器具など（一定以上の単価のもの）
ソフトウェア費：専用ソフトや情報システムの導入費用
※外注費や専門家経費も対象となるが、対象経費外の項目も存在します。
事業内容
既存事業とは異なる新製品・サービスの開発や新規顧客層へのアプローチを行い、企業の成長・生産性向上、賃上げにつなげる取り組みが対象です。
4. 採択されやすい事例
サイト内では、以下のような具体的な事例が紹介されています。
製造業：既存の加工技術を医療用ロボット部品やEV部品に転用する例
食品・飲食業：伝統産業を活かした新たなブランド展開や海外市場への進出例
建設・インフラ：建設資材メーカーが農業資材分野に進出する例
サービス業・IT関連：AR体験やAIチャットボットの導入、物流業のDX推進など
各業種において、従来の技術やノウハウを活かしながら新たな市場に挑戦する取り組みが高く評価される傾向です。
5. 審査基準と申請プロセス
審査基準
新規事業の市場性や成長性、実現可能性
自社の参入のしやすさ、競合との差別化
事業計画の明確さや財務状況
公的支援が必要な事業かどうか
申請プロセス
公募要領や募集情報の確認
自社の現状分析と事業戦略の策定
申請書類（事業計画書、財務諸表等）の準備
申請提出、審査・結果通知
交付申請、事業実施、実績報告、検査・審査の流れ
6. 補助金申請の成功率を上げるポイント
申請内容の充実
事業計画書や各種資料の完成度を高めることが重要です。
先行事例に近い取り組み
採択実績のある事例に方向性を合わせると評価が上がりやすいです。
財務状況の健全性
ローカルベンチマークなどで高評価を得るための財務改善が求められます。
先進技術の導入
DXやAIなど最新技術を取り入れることで、事業の優位性をアピールします。
適切なタイミングでの申請
初回公募での申請を狙うことが、成功率向上の鍵となります。
専門家のサポート
補助金申請に精通したコンサルタントを選ぶことが、申請成功への大きな助けとなります。
