事業再構築補助金 申請開始日決定

申請は4月15日開始予定決定

主要申請要件

1. 売上が減っている申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

2.新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組む
事業再構築指針▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
事業再構築指針の手引き▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
認定経営革新等支援機関▶https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。


AZCOOは事業再生構築の為のシステムソリューションから認定経営革新等支援機関と共同で申請手続きまでトータルでサポートいたします。申請にかかる手続きのサポートをさせて頂きます。

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